
公式サイトに事例の掲載はありませんでした(2025年10月調査時点)。
「業者・契約管理システム」は、地方自治体における業者情報と入札・契約情報をまとめて管理し、業者登録/案件入力/業者選定/契約管理/支払情報まで、契約事務で扱う情報の管理を支援する仕組みです。起案から入札、契約、支払までをタブ切替で1画面内に集約して作業できるため、工程ごとに画面や台帳を行き来する手間を抑え、事務処理のスピードと一貫性を高められます。
業者情報の格付けや業務区分をもとに入札対象業者を選択できるため、案件要件に合った候補の抽出が行いやすいのが特徴です。選定の根拠となる情報を同一システム内で管理できるので、担当者間の判断ブレや確認漏れのリスク低減にもつながります。
業者情報は、前回登録した情報から「1業者だけ」でも「複数業者をまとめて」でも一括コピーでき、更新の多い時期の入力負荷を下げられます。さらに、CSV等の外部ファイルからの一括取込、所定フォルダからの定期取込にも対応しており、既存データの活用や登録作業の標準化を進めやすい構成です。
契約に関係する資料(仕様書、関連文書など)を、業務別(入札案件ごと)にシステム内で管理できます。ファイル形式の制限が少なく、一般的なPCで扱えるファイルであれば管理可能なため、紙・共有フォルダ・個人保管に散らばりがちな資料を案件単位で集約しやすくなります。
抽出条件の自由度が高く、必要な情報を素早く照会できる設計です。抽出結果は一覧形式で表示でき、チェック作業を行いやすいため、事務処理における見落としや誤処理の抑制に寄与します。条件設定は保存して再利用できるので、定例業務の効率化にも向きます。
抽出したデータはExcel形式で出力でき、文字色・罫線などのレイアウトを自由に整えられます。自治体内での回覧資料や独自帳票に合わせた“見せ方”を作りやすく、運用現場の要望(オリジナルテンプレートで見やすくしたい等)に対応しやすいのが特徴です。
項目指定が可能なインターフェースにより、CSV形式やTXT形式のデータ取込に対応し、電子申請システムやExcel等で管理している業者データを活用できます。さらに同社の財務会計システム「LOGFIN21 for.NET」と連携し、債権者情報の連携登録や、予算科目の取得、支払情報から伝票画面起動などを通じて伝票起票の手間軽減や支払漏れ防止を支援します。
サーバ機を必要としないPCスタンドアロン運用が可能で、低コスト導入を検討しやすい構成です。一方で、セキュリティやメンテナンス工数削減を重視する場合は、同社データセンターを利用したクラウドサービスプランも用意されています。自治体の運用方針(コスト/セキュリティ/保守体制)に合わせて選択できる点が強みです。
システム構成としては、①業者登録(業種管理、技術者情報、ランク管理、任意項目作成、業者一括登録、債権者登録※連携)②契約管理(入札情報、閲覧情報、契約内容、議会内容、契約変更履歴、伝票登録※連携)③案件入力(設計価格、執行科目)④検査・支払情報(検査調書、支払金額/支払日履歴、伝票登録※連携)に加え、照会・検索機能、各種帳票対応、入札関係文書の管理(仕様書添付等)を備える形です。
業者・契約管理システムは、業者登録から契約・検査・支払までを一連の流れで管理し、財務会計連携で行政事務を効率化します。
| 業者管理 | 業者登録(業種・技術者情報・ランク管理・任意項目)/一括コピー・CSV一括取込・定期取込/格付・業務区分による入札業者選定 |
|---|---|
| 契約・案件 | 入札情報・契約内容・議会内容・契約変更履歴の管理/案件入力(設計価格・執行科目)/案件ごとの仕様書・添付資料の一元管理 |
| 検査・支払 | 検査調書/支払金額・支払日履歴/伝票登録(連携) |
| 照会・出力 | 自由度の高い照会・検索(条件保存・再利用)/一覧表示/Excel出力(EUC・レイアウト調整可) |
| 連携 | CSV/TXT取込/財務会計システム「LOGFIN21 for.NET」連携(債権者情報・予算科目取得・伝票起票) |
| 提供形態 | PCスタンドアロン(低コスト)/自社データセンター利用のクラウド |
| 費用 | 要問い合わせ(個別見積もり) |
|---|---|
| システムの種類 | オンプレミス/クラウド |
| 電子契約システムとの連携 | 公式サイトに記載なし(2025年10月調査時点) |
自治体規模・要件に応じた個別見積もりのため、公式サイトでの料金公開はありません。PCスタンドアロン運用による低コスト導入から、クラウドでのセキュア運用まで選べるため、運用方針に応じてお問い合わせの上、個別見積もりをご確認ください。
※2026年6月時点の情報です。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
公式サイトに無料プランの記載はありません。PCスタンドアロン型とクラウド型から導入形態を選択できるため、まずは自治体の運用方針(コスト・セキュリティ・保守体制)や財務会計システムとの連携要件を整理した上で、お問い合わせ・個別相談を進めるのが導入検討の入り口となります。
| 提供会社名 | 四国情報管理センター株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 高知県高知市一ツ橋町1-36 |
| 電話番号 | 088-825-3571 |
| URL | https://www.jokan.co.jp/soft_trader.html |
「業者・契約管理システム」は、地方自治体の契約事務プロセスを網羅的にサポートする専用システムです。業者格付や入札管理、検査、支払までを一気通貫で管理し、財務会計システムとの連携により正確かつ効率的な行政事務を実現します。
次のページでは、おすすめの契約管理システムを紹介しています。ぜひ参考にしてください。
契約管理の中で、大きく分けると統合管理の不足・煩雑な承認ルート・契約書管理の属人化の3つがボトルネックになることが多くあります。
そこで、代表的な3つのボトルネックが原因で顕在化する課題別に、それぞれおすすめの契約管理システムを紹介します。


